居住用マンションを売却する時に利用したい節税方法

マイホームを売った時に課税額を大きく軽減できる可能性のある4つの特例とは

マンションを売却した際には、少しでも手元に残るお金を多くする工夫をしなければなりません。いくら高く売れたとしても、手元に残るお金が少なければ意味がありません。
そこで是非とも利用したいのが、マイホームを売った時に利用できる特例です。主に4つの特例があり、課税額を大きく軽減できる可能性があります。

譲渡所得額から3000万円を控除できるため、3000万円までの譲渡利益であれば課税されなくなる「3000万円特別控除」

1つ目の特例が、3000万円特別控除です。これは譲渡利益が発生した方が、検討するべき特例です。現在住んでいるマイホーム、或いは住まなくなってから3年を経過する日が属する年の年末までに売却したマイホームに適用できます。譲渡所得額から3000万円を控除できるため、3000万円までの譲渡利益であれば課税されなくなります。
売却する相手が配偶者や直系血族であってはならないなどの要件が定められており、事前に要件を確認することをおすすめします。

10年以上居住したマイホームを売り譲渡利益が発生した際の「特定居住用財産の買い換え特例」

2つ目の特例が、特定居住用財産の買い換え特例です。こちらも譲渡利益が発生した方が検討するべき特例であり、10年以上居住したマイホームを売った場合に適用できます。また、前年、前々年に3000万円特別控除を適用していないなどの要件もあり、適用できるかを確認しておきましょう。
マイホームを買い換える方に大きな恩恵をもたらすため、手元に残るお金を増やすことが可能です。

マイホームの所有期間が5年以上で、居住用財産の買い換え等の場合の「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

3つ目の特例が、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除です。これは譲渡損失が発生した方の中で、マイホームを買い換える方が適用できます。
マイホームの所有期間が5年以上、他の特例を適用していないことなどの要件が定められています。

マイホームの買い換えは行わず、譲渡損失が発生した際、損益通算をした翌年から3年間他の所得から繰越控除できる「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

4つ目の特例が、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除です。こちらはマイホームの買い換えは行わず、譲渡損失が発生した方が適用できます。いずれも損益通算をしてもまだ譲渡損失がある場合に、損益通算をした翌年から3年間他の所得から繰越控除ができます。給与所得や事業所得による所得税などを軽減できるため、手元に残るお金を大きく増やすことが可能です。

どの特例を適用できるかを調べるのと同時に、購入費用や購入時の諸費用もチェック

譲渡損失が発生したからと落ち込むことなく、特例を適用できるかを調べることが重要です。相続したマンションを売られる方も、様々な特例を利用することが可能です。ただし、相続マンションは購入価格が分からなければ、多額の譲渡所得が発生する恐れがあります。どの特例を適用できるかを調べるのと同時に、購入費用や購入時の諸費用も調べなければなりません。